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金融機関が手掛ける資産形成事業のあり方が変わろうとしています。大きな要因の1つが新NISA(少額投資非課税制度)の導入です。「資産運用立国」に向けたポジション争いが激しくなる中、収益性に基づいて自社の顧客をきちんと見定め、ニーズに合致したサービスを提供する必要性が高まっています。また、日本国内でも金利が目覚めつつあることを受けて、マイナス金利政策下で多角化した事業ポートフォリオの見直しも急務となっています。これらの変革を推し進め、リテール事業を抜本的に立て直すための施策を5回にわたって金融経済新聞で解説しました。