「最高データ責任者」実態調査2022

CDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）に関する、PwCによる世界初の定量的グローバル調査により、企業のデータへの関心はますます高まっていることが分かりました。しかし、経営に携わる役員クラスのCDOを設置している企業は4分の1未満であり、特定の業界と地域に集中しているのが実情です。

過去10年間で、データは社会、経済、企業活動のあらゆる分野を変革し始めました。クラウドテクノロジーの急速な普及と、家庭、店舗、オフィス、サプライチェーンにおける個人用・仕事用のコネクテッドデバイスの急増により、企業が利用できるデータの規模は飛躍的に増大しています。

この変革から永続的な価値を獲得しようとする企業は、データとアルゴリズムを賢くかつ効率的に理解、処理、管理すると同時に、公の倫理とプライバシーの懸念に対処し、規制や基準を遵守する必要があります。しかし、ほとんどの企業はこの現実に適応することが予想よりも難しいと感じており、特に人工知能（AI）アプリケーションを導入する場合に顕著です。

このような背景から、過去5年間で、CDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）という新しい役員クラスの役割が注目され、その設置も増えています。データの運用上および商業上の可能性を最大化する上でCDOが果たすことができる役割について多くのことが書かれていますが、皮肉なことに、CDOが実際に導入されていることを示すデータはほとんどありません。

現状をより深く理解するために、世界最大の2,500社の上場企業におけるCDOの普及状況と役割について詳細な定量的調査を実施しました。 CDOは、CxOレベルまたはその一段階下の単一の人物として定義され、データに対する会社の戦略的アプローチの責任を負っています。この定義は、組織全体の戦略的資産としてのデータの可能性を最大化させるために、役員クラスのCDOを任命することが経営層にとって不可欠である、というPwCの信念を反映しています。

また、世界中の1,000社の過去5年間の年次報告書で、自然言語処理検索を活用し、企業アジェンダに関するデータの重要性と、それに対応するCDOへの影響を調査しました。

データの言及内容・頻度から見るCDOの存在が企業に与える影響

CDO設置企業は、未設置企業よりも10％高い頻度で「防御」関連のデータに言及しています。一方で「イノベーション」関連のデータ言及は同じです。企業によるデータ使用に対する公的および規制上の監視が強化されており、データのプライバシーとセキュリティのルールに違反する企業は経済的損失を被ることが明白であることを考えると、これは理にかなっています。CDOは、データ統制に対し経営層の信頼を獲得するために、市場と世論を安心させる必要性が生じます。

今後のCDO市場

CDOの役割は、データの急増、およびデータをベースとしたテクノロジーの急速な進化を背景として、いくつかの主要市場で持つべき牽引力を獲得し始めています。ますます多くの企業が株主と、より頻繁にデータを話題にするようになっており、それが、より広い執行権限を持つCDOの新たな需要を呼び起こしています。

全体として、過去2年間のCDOの任命増加は、CDOの役割が短期的には成長し続けることを示唆していると私たちは考えていますが、企業がいまだにCOVID-19の前例のない影響を受けていることを考えると、その規模や期間は不確実であると言えます。企業に対しては、CDOをすでに任命しているか、またはCDOの役割定義を検討しているだけであるかに関わらず、この最初のCDO調査の結果に基づいて一連の重要なアジェンダに対処することをお勧めします。また、私たちは現在CDOである方またはCDOを志望する方にも、問うべき重要なアジェンダを挙げました。

Rebecca Chandler、John Studley、SiddarthKalasapurもこの記事に寄稿しました。