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Strategy&では、世界の自動車産業の動向を詳細に分析する「デジタル自動車レポート」を毎年発行しております。本レポートでは、車両関連のコネクテッドサービス、運転手不要のロボタクシーなどの新たな交通サービス、EV充電拠点といったインフラ構築・事業展開について、欧州、米国、中国の現状と将来の動向をまとめました。
自動車メーカー(OEM）にとって、モビリティの価値創造は、（1）部品とコネクテッドサービスを備えた車両から、（2）モビリティ・交通サービスと(3)モビリティインフラの提供という2つの側面へと拡大しつつあります。
現在のコネクテッドサービスは、安全性、利便性、娯楽およびインフラにおける車両体験を向上させています。B2C領域における潜在収益規模は2035年に欧州、米国、中国で総額660億ドルとなる見込みですが、メディアや小売なども同じ顧客をターゲットにしており、追加収益を得られる可能性は限られます。運転手が不要となるロボタクシーの定期運行は2023年初めに欧州で始まると予想されていますが、規模拡大にはさらに5年を要します。大都市のロボタクシー販売台数は、世界全体で2030年までに20万台、2035年には240万台と予想されています。
2030年までにロボタクシーの走行距離1km当たりのコストは1ユーロを下回り、大都市におけるロボタクシーサービスの収益は、2030年の310億ユーロから2035年には4,000億ユーロへと拡大が見込まれます。車両を販売するOEMの収益は、当該市場の4分の1（1,030億ユーロ）を占めると予測されています。
インフラを中心とした第3のプロフィットプール（市場全体の営業利益の総和）で大きな成長を見込めるのは「電気自動車（EV）の充電市場」です。
欧州のEV充電市場は、2021年の45億ユーロから2035年には755億ユーロまで拡大が見込まれます。充電拠点事業者の収益性のカギを握るのは、車両運行ハブなどのB2B、または複合交通ハブなどのB2Cに焦点を当てた全く新しいビジネスモデルとなります。
モビリティビジネスへの参入者は立ち位置によって、強化すべき点が異なります。OEMはソフトウェアのシステム統合のケイパビリティを高める必要があり、部品事業者は部品の供給からソリューションの提供へと移行する必要があります。従来の交通事業者と公益事業者は、インフラと不動産をB2Bのスマートサービスを一括提供する施設へと変えることで事業を拡大できます。
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PDFファイル内の執筆者の所属・肩書きは、レポート執筆時のものです。
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