ウェルスマネジメントの未来 ：金融リテール再成長への道筋

金融業界で低迷が続いていたリテール事業が、新たなフェーズを迎えつつあります。少子高齢化や人生百年時代を見据え、日本政府は資産運用立国の実現を打ち出し、新NISA（少額投資非課税制度）の導入にも踏み切りました。こうしたウェルスマネジメント（個人向け資産形成・運用）領域における新たな潮流が、金融リテールを再成長へと導く原動力になると考えられます。ただ、その果実を享受するには全社横断の変革を成し遂げなければなりません。

Strategy&では定点的な個人投資家サーベイを基に、金融資産ごとに顧客層を類型化したほか、顧客セグメントごとに提供するべき価値やオペレーティングモデルの構築、それらを実現する改革の要諦を「変容するウェルスマネジメントビジネス」シリーズでまとめました。銀行や証券会社といった個別の業態ごとに取り組むべき内容もレポートや対談などで示しています。

日本におけるウェルスマネジメントの意義は投資家と金融機関の両者にとって今後ますます大きくなるでしょう。私たちの知見がウェルスマネジメント事業の変革の一助となれば幸いです。

地銀、保険、対面証券――非ネット証券勢の勝ち筋

新NISAの開始でインターネット証券会社による顧客の囲い込みが勢いを増しています。対面販売が主流の地域金融機関や証券会社、保険会社などの非ネット証券勢は、どう対抗していくべきでしょうか。個人投資家サーベイから見えた顧客ニーズに基づき、各業界の勝ち筋を考察しました。

寄稿：変容迫られる金融リテール

長期目線の資産形成ニーズが日本国内で高まるなか、どれだけの金融機関が顧客の期待を満たせるでしょうか。

従来の個人投資家は比較的短期の利益を求めがちで、金融機関もそうした志向に合わせて金融商品を販売する傾向がありました。こうした商品の中には金融機関が売りたいものも少なくなく、小売店における商品販売と同じ「モノ売り」と大差ない状況だったと言えます。これでは顧客の離脱を今後止められません。

金融市場が安定的に成長しマイナス金利が続いている状況では、インデックス型の投資信託を推奨するだけで一定の成果を上げられました。しかし、日本においても金利が目覚め、国内外で金融市場の不透明感が強まるなかで同じ手法は通用しないでしょう。

特にこうした悩みを抱えがちな地域金融機関への提言として、5回にわたり「変容迫られる金融リテール」シリーズを連載しました。